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■市議会での一般質問
2011年〜2014年
2001年〜2010年
1991年〜2000年



■2001年〜2010年 市議会での一般質問
 
2010年12月
  1. 農業や観光などを守るためにプラムポックスウイルス対策の推進を
  2. 国民健康保険の広域化問題等と安心できる医療保険制度について
2010年9月
  1. 高齢者福祉の現状と課題について
     ―見守り、孤独死対策などの充実強化を―
  2. 30人学級の実現で、どの子も大切にする教育について
2010年6月
  1. 学童保育所の施設整備、待機児解消等について
    ―厚生労働省のガイドラインや新待機児ゼロ作戦を踏まえて―
  2. 教育環境の整備について
     (1)市内小中学校PTA連合会要望についての見解
     (2)音楽室などの冷房化、トイレの改善、プールの温水シャワー設置は公共施設整備基金等を使い早期に実現を
     (3)バスや電車で通学の児童・生徒への定期代補助を
2010年3月
  1. プラム・ポックス・ウイルスの感染から生産者、観光等を守る施策について
  2. 青梅市住宅マスタープランと民間住宅の耐震化助成について
2009年12月
  1. 学校図書館の充実を
    ―選任の司書教諭の配置など―
  2. 市民の健康を守る取り組みについて
    ―健康増進計画や各種検診の充実など―
2009年9月
  1. 青梅市の交通安全対策について
    ―青梅市交通安全協会との連携にかかわる問題の改善等を中心に―
  2. 市民の暮らしと営業を応援する政治へ
    ―消費税増税計画はやめるように国に意見を―
2009年6月
  1. 小規模事業者登録制度、住宅リフォーム助成制度の創設で中小業者の仕事確保を
  2. 都市計画道路3・4・4号線の整備について、諸問題の早期対応を
2008年12月
  1. 安心して出産できる医療体制の整備充実について
  2. 青梅都市計画道路3・5・26号永山グランド線整備計画は住民合意で
  3. 特別支援教育の充実を
    ―都立青峰学園との連携等について―
2008年 9月
  1. ぜんそく医療費無料制度のスタートに当たり、制度の周知徹底と大気汚染対策について
  2. 特定健診・特定保健指導等市民の健康を守る施策について
2008年 6月
  1. 介護保険制度の改善と高齢者福祉の充実について
  2. 子育て世代の教育に係る経済的支援について
    ―通学費、修学旅行費、奨学金など―
2008年 3月
  1. 後期高齢者医療制度の市民への影響と対応について
  2. 交通不便地域の対策について
    ―コミュニティバス、乗合タクシーを―
2007年12月
  1. 教育環境の整備について
    ―小中学校のプールに温水シャワーの設置を
    ―遠距離通学費補助制度の実施を
    ―30人以下学級の実施を、まず小学1・2年生から
  2. 市民の命と健康を守る施策について
    ―妊婦健診の公費負担拡大を
    ―がん対策基本法を踏まえ、検診率向上、医療体制の整備等について
    ―市立総合病院の救急医療、小児科、産婦人科の充実について
2007年 9月
  1. 戦争の悲惨さを伝え、平和の尊さを考えるため平和事業を積極的に進めることについて
  2. 必要な人に安心できる介護サービスなど介護保険制度の改善と高齢者福祉の充実について
2007年 6月
  1. 特別支援教育(障害児教育)の拡充について
  2. 児童館の設置で子育て環境の整備を
  3. JR日向和田駅などホームに屋根の設置を
  4. 釜の淵公園のバリアフリー化促進を
2007年 3月
  1. 子育て世代の応援施策について
    ―乳幼児・子ども医療費助成制度の拡充を
    ―児童館の建設を
    ―通学費や修学旅行補助など義務教育にかかる父母負担軽減を
  2. 介護保険と高齢者福祉の充実について
    ―制度発足から6年、必要な人に安心できる介護サービスを
    ―地域包括支援センターの役割、充実を
    ―ひとり暮らし高齢者世帯を守るネットワークと取り組みの充実を
2006年12月
  1. 御岳橋東南側の遊歩道の整備について
  2. 高齢者緊急生活支援手当の支給を
    ―税制改正に伴い市税が非課税から課税となる市民の生活を支援し、福祉の向上を―
2006年 9月
  1. 小中学校の耐震化の促進などで安全な学校を
    ―耐震診断、補強工事の実施状況と今後の計画について
    ―第二小学校の改築計画について
  2. 保育所、学童保育所の待機児解消について
2006年 6月
  1. 遠距離通学の小中学生への通学費補助について
  2. 乳幼児医療費助成の所得制限を緩和し積極的な次世代育成支援を
2006年 3月
  1. 障害者自立支援法実施に当たって障害者の負担軽減など対応策について問う
2005年12月
  1. 小中学校の耐震診断、補強工事の促進を
  2. 市道青2003号線(通称青梅仲通り)の改修など生活道路の整備について
2005年 9月
  1. アスベスト対策について
  2. 安心できる介護保険制度の充実について
2005年 6月
  1. 乳幼児医療費助成の所得制限をなくし、次世代育成支援の推進を
  2. 高齢者への配食サービスの改善で、介護予防・自立支援の充実を
2005年 3月
  1. 婦人がん検診の受診率向上など、健康増進について
  2. 個人住宅の耐震診断の実施など、防災対策について
2004年12月
  1. 林業の振興と豊かな森づくりについて
  2. 希望の家の改築等、障害者福祉充実について
2004年 9月
  1. 介護保険見直しを前に安心して利用できる改善策について
  2. 市墓地公園問題について市民の納得できる早期解決を
  3. 高齢者や障害者への地域見守りネット事業の実施を
    ―災害時のシステムづくりと生活支援の両面から―
2004年 6月
  1. 都市計画道路3・4・4号線(通称千ヶ瀬バイパス)延伸計画は見直しを
  2. 在宅酸素療法患者に助成を
2004年 3月
  1. 消防団の役割と充実について
    (1)青梅市消防団運営検討委員会の報告を踏まえての取り組みは
    (2)女性消防団員の導入等について
  2. 乳幼児医療費の助成について段階的に所得制限をなくす取り組みを
2003年12月
  1. 精神障害者への生活支援について
  2. 学童保育所の整備で待機児童をなくす取り組みについて
2003年 9月
  1. 戦後58年−青梅市でも非核平和事業の推進を
  2. 梅郷、長渕地域など公園・児童遊園の増設・整備について
2003年 6月
  1. すべての小中学校のプールに温水シャワー設置を
  2. 御岳山など観光地のトイレ整備、環境保全について
  3. サラ金、ヤミ金融などの被害から市民を守る対策強化を
2003年 3月
  1. 修学旅行や通学費の補助など、教育費の負担を軽く
  2. 学校のトイレを快適で使いやすく改善を
  3. 介護保険料の値上げは中止し、安心して利用できる制度に
2002年12月
  1. 保育所の待機児解消と保育サービスの充実を
  2. 商店街活性化のためにも公衆浴場「青梅温泉」の復活を
  3. 旧東京都「青梅・青年の家」の活用施策について
2002年 9月
  1. 多摩川の保全と活用について
    (1)好文橋南岸の道の整備を
    (2)トイレ、ごみ問題等環境整備について
  2. 障害者福祉の充実について−来年4月からの支援費制度の円滑な実施を−
2002年 6月
  1. 青梅市子育て支援センターの充実・改善について−指導員の配置や相談機能の充実など−
  2. 御岳・沢井の小中学生に通学費の補助を−「教育環境を整備し、心の通った教育を推進」の公約実現を−
2002年 3月
  1. 市民の声を生かす住民参画のまちづくりを−住民参加基本条例の制定を目指す委員会設置を−
  2. 高齢者への配食サービスの充実を
  3. 医療費削減にジェネリック医薬品(後発品)の活用を
2001年12月
  1. 小中学校の施設改善を進め、安全で快適な教育環境を
    (1)体育館に暖房、音楽室に冷房の設備設置を
    (2)グランドの改修促進を
    (3)耐震診断、補強工事の促進を
  2. 高齢者福祉と介護保険改善策について
    (1)都の低所得者に対する介護保険利用料の減免制度の実施について
    (2)介護サービス相談員派遣事業について
    (3)特養ホームなど基盤整備について
2001年 9月
  1. 保育行政について
    (1)保育所待機児童解消と保育料負担軽減を
    (2)学童クラブ保留児対策、施設改善を
  2. 介護保険の負担軽減と改善について
2001年 6月
  1. 交通安全対策の改善について−青梅交通安全協会など関係機関との協議を積極的に−
  2. 東京都の福祉切り捨てに対し、復活の声を−シルバーパスや老人医療費助成について−
2001年 3月
  1. 介護保険の改善について
    (1)利用状況と減免について
    (2)介護労働者の労働条件の改善、研修等を
    (3)事業者アンケートなど実態調査を
    (4)痴呆の方へのデイケア、デイサービス事業の改善を
  2. 子育て支援の充実を
    (1)子育て支援センターの開設について
    (2)子育て講演会、講座等の積極的推進を
    (3)保育園、学童クラブの待機児対策は
    (4)児童虐待防止対策、ホットライン開設を

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