�@学校統廃合問題について 　青梅市では、「学校のあり方審議会」で、市内を６地区に分けて具体的な再編案が示されています。（現在の小学校１６校を７校に、中学校１０校を７校にするなど）今後コミュニテイスクールに再編案を示して、意見を聴取することになっています。市は２０２６年度末には、審議会の答申を受けて個別計画を示す予定です。学校は地域のコミュニティの拠点で、歴史や文化、防災の観点や子どもたちにとっても身近なところで教育を受けられることは重要です。 　文科省は「各学年に複数クラスがある事が望ましい。」と適正規模を求めていますが、小規模校には「学校全体の仲がいい」「勉強を丁寧に見てもらえる」という声もあり、小規模校ならではのメリットもあります。少子化が課題ではありますが、市は国の方針に沿って一面的に「再編」を進めるのではなく、青梅の教育環境はどうあるべきか、丁寧に議論し今言学校配置を考えるべきではないでしょうか。 　私たちは審議会の傍聴に行ったり、「青梅市小中学校の統廃合を考える会」も出来て住民運動も進められています。 �A新市民ホール建設について 　文化複合施設建設委員会で検討されている、新市民ホールですが、昨年１２月市から事業費２１８億円の案が示されました。委員会から懸念の声があり、この７月に事業費を１４２億円に縮減の案が示されました。 　併設予定だった大型児童センターは断念し、その機能を河辺駅、東青梅駅、青梅駅のところに分散し、メインホールは６００席の可動席の平土間、サブホールは３００席のひな壇、駐車場は８０台の案です。 　隣接の土地に国や民間の施設をどうするかいまだ未定。開館は２０３３年で、市には青梅市民会館閉館後１６年間も市民ホールが無い状態が続く事になります。市民の利用が多い福祉センターは来年５月まで使えますが、さらなる代替施設の措置を私たちは求めています。パブリックコメントも先日行われました。今年度中には新市民ホールの基本計画が決定される予定です。 �B２０２４年度一般会計決算について、日本共産党青梅市議団は賛成しました。 　学校給食無償化が実現、補聴器購入補助制度も実現したが、対象拡大や上限額引き上げを求めました。公共交通についてはグリーンスローモビリティの運行やマイナタクシー補助の実証運行がありましたが、空白地域への拡充、制度の改善を求めました。 ◎何でも相談お寄せください。皆さんの身近かな相談相手としてお気軽にご連絡下さい。 藤野ひろえメールアドレス 　 　⇒hujino.hiro26@gmail.com Tel：090-4003-9987 (2025年10月更新)