| 2025年10月 |
①学校統廃合問題について
青梅市では、「学校のあり方審議会」で、市内を６地区に分けて具体的な再編案が示されています。（現在の小学校１６校を７校に、中学校１０校を７校にするなど）今後コミュニテイスクールに再編案を示して、意見を聴取することになっています。市は２０２６年度末には、審議会の答申を受けて個別計画を示す予定です。学校は地域のコミュニティの拠点で、歴史や文化、防災の観点や子どもたちにとっても身近なところで教育を受けられることは重要です。
文科省は「各学年に複数クラスがある事が望ましい。」と適正規模を求めていますが、小規模校には「学校全体の仲がいい」「勉強を丁寧に見てもらえる」という声もあり、小規模校ならではのメリットもあります。少子化が課題ではありますが、市は国の方針に沿って一面的に「再編」を進めるのではなく、青梅の教育環境はどうあるべきか、丁寧に議論し今言学校配置を考えるべきではないでしょうか。
私たちは審議会の傍聴に行ったり、「青梅市小中学校の統廃合を考える会」も出来て住民運動も進められています。
②新市民ホール建設について
文化複合施設建設委員会で検討されている、新市民ホールですが、昨年１２月市から事業費２１８億円の案が示されました。委員会から懸念の声があり、この７月に事業費を１４２億円に縮減の案が示されました。
併設予定だった大型児童センターは断念し、その機能を河辺駅、東青梅駅、青梅駅のところに分散し、メインホールは６００席の可動席の平土間、サブホールは３００席のひな壇、駐車場は８０台の案です。
隣接の土地に国や民間の施設をどうするかいまだ未定。開館は２０３３年で、市には青梅市民会館閉館後１６年間も市民ホールが無い状態が続く事になります。市民の利用が多い福祉センターは来年５月まで使えますが、さらなる代替施設の措置を私たちは求めています。パブリックコメントも先日行われました。今年度中には新市民ホールの基本計画が決定される予定です。
③２０２４年度一般会計決算について、日本共産党青梅市議団は賛成しました。
学校給食無償化が実現、補聴器購入補助制度も実現したが、対象拡大や上限額引き上げを求めました。公共交通についてはグリーンスローモビリティの運行やマイナタクシー補助の実証運行がありましたが、空白地域への拡充、制度の改善を求めました。
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| 2024年11月11日 |
９月定例市議会 一般会計決算に日本共産党青梅市議団は反対。
１０月の衆議院選挙では与党が過半数割れに、野党は結束し公約実現へ。
９月２６日に定例議会が閉会しました。一般会計決算については、前市長の予算をもとに事業がすすめられ、１１月に市長が交代し、良い面悪い面など総合的に判断し反対しました。
給食費無償化や補聴器購入補助を決断した事や、明星大学青梅キャンパス跡地の購入を断念したこと等、市民の声が政治を動かし、評価できる変化も有りましたが、決算という事では賛成には至りませんでした。
主な問題点として、公共交通、子育て施設、教育、高齢者施策、文化複合施設などの充実について述べました。財政については、令和５年度末の財政調整基金が９３億円、公共施設整備基金は４７億円合わせて１４０億円あり、財政力を生かし、物価高騰に苦しむ市民生活を支えるためにさらなる活用を求めました。
１０月２７日に投開票で衆議院議員選挙が急遽行われました。日本共産党は自民党の裏金問題を赤旗新聞でスクープし、お金で動く腐敗した自民党政治のチェンジを掲げ戦いました。自民公明の与党を過半数割れに追い込むことはできましたが、日本共産党の議席が１０議席から８議席に後退したことは本当に残念でした。今後野党と力を合わせて国民の運動とともに、掲げた公約の実現の為に力を尽くしていきます。
①健康保険証の廃止を凍結②大学学費の値上げはストップ③企業団体献金の禁止法案を可決④選択的夫婦別姓を実現⑤国民とともに政治を動かす。
国政が青梅市民の暮らしにも大いに影響があります。「年金が少なく、病気になり、働くことも厳しい。」「貯金も底をついた、買い物に行っても物価高で思うように買えない。生活保護の申請をしたい」など困難な方の相談が増えています。
◎何でも相談お寄せください。皆さんの身近かな相談相手としてお気軽にご連絡下さい。
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| 2024年4月23日 |
２月定例市議会 一般会計予算に
日本共産党青梅市議団として
初めて賛成しました。
新市長は、一般会計予算の中で、市民の声を聴きながら市政を進める姿勢を示し、給食費の無償化を４月以降も実施すること、公共交通の充実・改善につながる「グリーンスロ―モビリティ」については、新年度の実証運行で、車両の変更も含めて検討する事や、補聴器購入の補助については,今後導入すると答弁しました。前市政を引き継ぐ問題点も多数抱えながらも、新年度に策定する「子ども計画」では児童館を含む子供の居場所づくりを盛り込むことなども評価し、今後の大きな変化も期待し総合的に判断し、一般会計予算に賛成しました。教育費・子育て負担のさらなる軽減の為に、引き続き力を尽くします。
何でも相談お気軽にお寄せください。
「夫を介護しているが、年金暮らしで、おむつ代やタクシー代の負担が重い。何とかならないのか」「相続の事で、弁護士さんを紹介してほしい」などのご相談に、対応しています。
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